2020年1月17日 大府市立吉田小学校 租税教室

2020年1月17日に大府市立吉田小学校の租税教室の講師をして来ました。
「租税教室」は、次代を担う児童・生徒に税の意義や役割を正しく理解してもらい、税に対する理解が国民各層に広がっていくことを願って開催されています。

今回は小学6年生で74名もの児童に租税教室を行いました。

質問コーナーでは税金はいつから始まったなど小学生ならではの面白い観点での質問がありました。
「租税教室の感想が今まで税金を払っていることは知っていたが、税金が何に使われているかや税金がないとどうなるかを知ることができてよかった。」「税金を払うことで社会貢献の一環なっていることがわかった」などかなりしっかりとした感想でよかったです。

アメリカやイギリスでは会計・租税・金融が大学で必須科目だったり、中等教育でカリキュラムに組まれていたりで、日本の現状とはかなり異なっています。こういった租税教室開催から少しでも日本での租税リテラシーの向上に繋がればと思います。

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#租税教室 #大府 #吉田小学校 #税理士

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クラウド会計Freeeの「一つ星アドバイザー」に認定されました!

freee株式会社(フリー)は、小企業を初めとした法人・個人事業主向けの、事務管理(バックオフィス)を効率化するためのSaaS型クラウドサービス(「会計freee」、「人事労務freee」など)を開発、運営するフィンテック企業です。

当事務所は、freee認定アドバイザープログラムの「一つ星アドバイザー」に認定されました!

大府商工会議所の確定申告無料相談会

今日は大府商工会議所の無料相談会の担当税理士を行っています。13時半から15時半までとなっています。明日まで開催するので、お時間のあるかたはぜひいらっしゃってください。

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#大府商工会議所 #確定申告 #相談会

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大府市役所申告相談のご案内

大府市役所にて確定申告の無料相談会を実施します。
私は3月1日担当となりましたので、確定申告でお悩みの方はお越しください。
https://www.city.obu.aichi.jp/kurashi/zeikin/shiminzei/1008131/1008133.html

大府市役所申告相談会場

市役所職員による相談日時

平成31年2月1日(金曜日)から3月15日(金曜日)まで(土曜日、日曜日、祝日は除く。)
受付時間 午前9時から11時まで・午後1時から4時まで

※混雑している場合は、午前の部の受付を早めに締め切ることがあります。
※2月1日(金曜日)から2月15日(金曜日)までは、所得税の還付申告および市県民税の申告のみの受付です。2月18日(月曜日)以降は大変込み合いますので、所得税の還付を受ける方はこの期間をご利用ください。

会場

大府市役所2階会議室

※申告期間は市役所駐車場が大変込み合うため、ふれあいバス(大府市循環バス)などをご利用ください。
※自動車で来庁される場合、近隣の商業店舗駐車場などへの駐車はお控えください。

税理士による無料相談日

平成31年2月25日(月曜日)から3月1日(金曜日)まで

※この期間中、市役所申告会場で税理士2名による申告相談を行います。

相談種別

市県民税の申告、所得税の確定申告

※次に該当する方は、市役所申告相談会場では作成指導ができませんのでご注意ください。

  • 収支内訳書の作成に関すること(農業・営業・小売業・日雇・左官・生命保険外交など)
  • 青色申告
  • 譲渡所得の申告(株式の譲渡・土地の譲渡など)
  • 山林所得の申告
  • 損失の繰越しの申告
  • 住宅借入金等特別控除の申告(平成30年中に住宅を購入または増改築された方)
  • 贈与税の申告
  • 過年分の申告(平成30年分以外の確定申告、修正申告および更正の請求)

2019年(平成31年)4月1日から「働き方改革関連法」の施行

2019年(平成31年)4月1日から「働き方改革関連法」の施行

働き方改革の目指すもの

「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。
日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く方々のニーズの多様化」などの課題に対応するためには、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要です。
働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指します。

時間外労働の上限規制の導入【施行:2019年(中小企業2020年)4月1日~】

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
・年720時間以内
・複数月平均80時間以内(休日労働を含む)
・月100時間未満(休日労働を含む)
を超えることはできません。
(月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当します。)
また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。

※ただし、上限規制には適用を猶予・除外する事業・業務があります。

年次有給休暇の確実な取得【施行:2019年4月1日~】

年次有給休暇は、働く方の心身のリフレッシュを図ることを目的として、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされています。しかし、同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から、取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。
このため、今般、労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

①原則となる付与日数
・使用者は、労働者が雇入れの日から6か月間継続勤務し、その6か月間の全労働日の8割以上を出勤した場合には、原則として10日の年次有給休暇を与えなければなりません。
(※)対象労働者には管理監督者や有期雇用労働者も含まれます。
②パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者に対する付与日数
・パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者については、年次有給休暇の日数は所定労働日数に応じて比例付与されます。
・比例付与の対象となるのは、所定労働時間が週30時間未満で、かつ、週所定労働日数が4日以下または年間の所定労働日数が216日以下の労働者です。

正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止【施行:2020年(中小企業2021年)4月1日~】

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。ガイドラインを策定し、どのような待遇差が不合理に当たるかを明確に示します。

均衡待遇規定(不合理な待遇差の禁止)→①職務内容、②職務内容・配置の変更の範囲、③その他の事情の3点の違いを考慮した上で、不合理な待遇差を禁止します。
均等待遇規定(差別的取扱いの禁止)→①職務内容、②職務内容・配置の変更の範囲の2点が同じ場合、差別的取扱いを禁止します。

※ 職務の内容とは、業務の内容+責任の程度をいいます。

国際観光旅客税(出国税)の開始

国際観光旅客税(出国税)の開始

2018年1月7日の本日より、日本から出国する人から1000円を国際観光旅客税(出国税)が開始された。
この出国税は日本人のほかに、外国人客も対象となり、航空会社などが航空券の料金に上乗せされる形で徴収されることとなっている。
日本としては27年ぶりの新税だそうで、当該税金の使い道は観光振興などの施策に充てるそうです。具体的には出入国の時間を短縮する顔認証ゲートの整備やキャッシュレス決済への対応などだそうです。
24時間以内のトランスファーや悪天候でやむを得ず立ち寄った場合、2歳未満の子どもからは徴収されない。
2018年1月7日以前に発券された航空券は非課税となるそうです。

新税27年ぶりというのが驚きでした。ちなみに27年前は何税かというと、平成4年の「地価税」でした。

アリア社労士事務所の表札

やっと社労士事務所の看板が届きました。
開業登録すると強制的に作らされるものです。
税理士は任意でした。

意外とペラペラで驚きました!

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#社労士 #表札

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四季桜

豊田の山奥に仕事で行くことがあり、通り道で桜が咲いて驚きました。
ちょうど四季桜の時期ということでしたー。

シキサクラ(四季桜、学名:Cerasus × subhirtella‘Semperflorens’)はバラ目バラ科サクラ属の植物。桜の園芸品種。狂い咲きでない状態で、年に二度開花する。エドヒガンとマメザクラの交雑種と考えられている。

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消費税軽減税率制度の解説セミナー

消費税軽減税率制度の解説セミナー

2018年11月6日14時から大府商工会議所で開催された消費税軽減税率制度の解説セミナーにて、相談役の税理士を行ってきました。
法人会の主催ということもあり、40人近くの方がいらっしゃって下さいました。

セミナーの内容自体は以下の点だったのですが、やはり軽減税率は細かいところまで影響してくるので、個別具体的に判断が必要なことが多く疑問を持った方が多くいらっしゃいました。

・実施時期はいつになるの?
・税率はどう変わるの?
・軽減税率の対象品目は?
・日々業務でどんな対応が必要なの?
・帳簿や請求書への記載方法は?
・消費税の申告はどう変わるの?

インボイス制度という厄介な制度も加えて改正され、請求書や領収書の記載内容が変わってきてしまうので、今後色んな会社でばたばたしてしまうのが想像できます。そうならないうちに早めの対応が必須ですね。