政府は11日、与党の税制調査会の幹部会合で賃上げ税制の拡充案を示した。2023年度末の期限を3年延長した上で、女性活躍や子育て支援に積極的な企業への優遇上乗せを新設。中小企業は法人税から賃金増加額の最大45％を減税できるようにして、現行の最大40％から引き上げる。赤字などで納税していない場合は、現行制度では減税の恩恵が及ばないため、将来の黒字を見込んで減税の権利を最大5年繰り越せるようにする。
大企業向けは要件を厳格化し、賃上げが3～4％台の企業の優遇水準を引き下げる一方、7％以上の大幅な賃上げをした企業の控除率は現行の最大30％から35％に引き上げる。ただ現行制度では大企業に区分される企業のうち、従業員数が2千人以下などの条件に当てはまる場合は「中堅企業」とする区分を新たに設け、大企業より緩やかな厳格化にとどめる。自民、公明両党の税調で最終調整し、今月中旬に決定する24年度税制改正大綱に盛り込む。