請負に関する契約書の印紙

請負についての契約書は、印紙税額一覧表の第2号文書「請負に関する契約書」に該当します。
 請負とは当事者の一方(請負人)がある仕事の完成を約し、相手方(注文者)がこれに報酬を支払うことを約束することによって成立する契約をいいます。請負には建設工事のように有形的なもののほか、警備、機械保守、清掃などの役務の提供のように無形的な結果を目的とするものも含まれます。
 具体的には、工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、会計監査契約書などが請負に関する契約書に該当します。

無料設立相談会 @大府市商工会議所

この度、2022年1月11日と1月19日に大府市商工会議所にて無料設立相談会を実施することとなりました。
時間は10時から20時となります。

なお、当日に直接お越し頂いても構いませんが、予約優先となりますので、奮って事前にご連絡下さい。

相談会では、このようなお悩みにお答えします!
会社ってどうやって作るの?
会社設立時に税金はどうなるの?
売上何円なら会社設立した方がいいの?
税務署や年金事務所などに設立届けは提出しないといけないの?
従業員に給料を支払う場合はどうするの?
年末調整って何?
領収書等の整理、保存方法などのアドバイスは?
会計ソフトはどうしたらいいの?
節税方法などはあるの?

事業者向け給付金制度

政府が経済対策で検討している事業者向け給付金制度の概要が10日、分かった。新型コロナウイルス禍の影響で売り上げが減少した企業に対し、事業規模に応じて最大250万円を支給する。個人事業主は最大50万円。対象の地域、業種は問わない。上限額は受け付けを終えた持続化給付金を上回り、給付条件となる売り上げの落ち込み幅も小さく設定する。経営に打撃を受けた事業者を幅広く支援し、経済の回復を後押しする。

 今年11月~来年3月の5カ月分の売り上げ減少額を一括給付する。1カ月の売り上げが2019年から21年までのいずれかの同じ月と比べて30%以上減った事業者を対象とする。

税金のpaypay払いに挑戦してみました

今年からpaypay払いができる税金が増えてきたので、チャレンジしてみました。
今まではクレジットカード納付を行っていましたが、クレジットカード納付だと決済手数料があり、楽天クレジットカードの税金に対する付与ポイント改悪になったので、今年はpaypay払いにしました。
請求書払いからコードを読み取って簡単にできました。0.5%のポイント付与もうれしいです。

固定資産税・都市計画税の減免

概要

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者※の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免があるそうです。認定経営革新等支援機関等への申告書の依頼が必要なようです。

<減免対象> ※いずれも市町村税(東京都23区においては都税)

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
  • 事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)
2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 減免率
50%以上減少

全額

30%以上50%未満

2分の1

※中小企業者・小規模事業者とは

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
  • 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

 

 

2020年1月17日 大府市立吉田小学校 租税教室

2020年1月17日に大府市立吉田小学校の租税教室の講師をして来ました。
「租税教室」は、次代を担う児童・生徒に税の意義や役割を正しく理解してもらい、税に対する理解が国民各層に広がっていくことを願って開催されています。

今回は小学6年生で74名もの児童に租税教室を行いました。

質問コーナーでは税金はいつから始まったなど小学生ならではの面白い観点での質問がありました。
「租税教室の感想が今まで税金を払っていることは知っていたが、税金が何に使われているかや税金がないとどうなるかを知ることができてよかった。」「税金を払うことで社会貢献の一環なっていることがわかった」などかなりしっかりとした感想でよかったです。

アメリカやイギリスでは会計・租税・金融が大学で必須科目だったり、中等教育でカリキュラムに組まれていたりで、日本の現状とはかなり異なっています。こういった租税教室開催から少しでも日本での租税リテラシーの向上に繋がればと思います。

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#租税教室 #大府 #吉田小学校 #税理士

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国際観光旅客税(出国税)の開始

国際観光旅客税(出国税)の開始

2018年1月7日の本日より、日本から出国する人から1000円を国際観光旅客税(出国税)が開始された。
この出国税は日本人のほかに、外国人客も対象となり、航空会社などが航空券の料金に上乗せされる形で徴収されることとなっている。
日本としては27年ぶりの新税だそうで、当該税金の使い道は観光振興などの施策に充てるそうです。具体的には出入国の時間を短縮する顔認証ゲートの整備やキャッシュレス決済への対応などだそうです。
24時間以内のトランスファーや悪天候でやむを得ず立ち寄った場合、2歳未満の子どもからは徴収されない。
2018年1月7日以前に発券された航空券は非課税となるそうです。

新税27年ぶりというのが驚きでした。ちなみに27年前は何税かというと、平成4年の「地価税」でした。

消費税軽減税率制度の解説セミナー

消費税軽減税率制度の解説セミナー

2018年11月6日14時から大府商工会議所で開催された消費税軽減税率制度の解説セミナーにて、相談役の税理士を行ってきました。
法人会の主催ということもあり、40人近くの方がいらっしゃって下さいました。

セミナーの内容自体は以下の点だったのですが、やはり軽減税率は細かいところまで影響してくるので、個別具体的に判断が必要なことが多く疑問を持った方が多くいらっしゃいました。

・実施時期はいつになるの?
・税率はどう変わるの?
・軽減税率の対象品目は?
・日々業務でどんな対応が必要なの?
・帳簿や請求書への記載方法は?
・消費税の申告はどう変わるの?

インボイス制度という厄介な制度も加えて改正され、請求書や領収書の記載内容が変わってきてしまうので、今後色んな会社でばたばたしてしまうのが想像できます。そうならないうちに早めの対応が必須ですね。

消費税率10%へ

安倍首相が来年10月に消費税率10%への引き上げを予定通り行う方針を示しましたね。さすがにここまで明言すると延期はよっぽどなさそうですね。

増税ばかりでなかなかうまく回っていない日本。経済成長率は各国に置いてきぼりで、将来が良くなるイメージが湧かない。経済を発展させて税収を増やして欲しいものです。

とりあえず、今回の増税により、幼児教育無償化が行われ、自動車税の引き下げや住宅ローン減税の延長・拡充、食料品などを対象にした軽減税率のほか、中小の小売店で買い物をした消費者に増税分をポイント還元する対策などが検討されているそうです。

軽減税率について、気になる方は以下のセミナーにご参加下さい。

消費税軽減税率セミナー