消費税軽減税率制度の解説セミナー 大府商工会議所のご案内

2018年11月6日14時から大府商工会議所で開催される消費税軽減税率制度の解説セミナーにて、相談役の税理士を担当することになりました。
大府商工会議所の会報でも載っていましたが、こちらにも載せておきます。

以下の点に不安や疑問がある方はぜひご参加ください。

・実施時期はいつになるの?
・税率はどう変わるの?
・軽減税率の対象品目は?
・日々業務でどんな対応が必要なの?
・帳簿や請求書への記載方法は?
・消費税の申告はどう変わるの?

当日では消費税率の引き上げに合わせて2019年10月1日から実施される消費税の軽減税率制度について、全体像を理解していただくために、制度の概要について説明されます。
軽減税率制度の下では、売上や仕入を税率ごとに区分して経理する必要があるほか、複数税率に対応した請求書等の交付や保存等の必要があります。このような事務は、軽減税率の対象品目を取り扱う事業者はもとより、軽減税率の対象品目の売上がない事業者や、消費税の納税義務がない免税事業者を含め、多くの事業者に関係してきます。

MFクラウド公認メンバー

流行りクラウド会計に対応するため、freeeに続き、
MFクラウド公認メンバーに加入して、MFクラウドも導入しました!!

正直クラウド会計は今後会計の主流になるとは全く思えませんが、インターネットバンキング、クレジットカード等の直接アクセスからの自動仕訳記帳はかなり使えるサービスです。あとは、値段もお手頃で開業したての人は重宝するのではないかと思います。

MFクラウドはfreeeに比べると複式簿記を基礎としてシステムの配置等がされている関係で、会計の経験者からすると使い易くなっています。電話のサポートもMFクラウドの方がお得に使えるのがメリットです。
あとは大体同じくらいに思えました。

どっちをクラウド会計のメインにするか迷うところです。。。

あとは、台風またがきていますね。
台風24号の名前はチャーミーと可愛らしいのだけれども、なかなか勢力が強そうな上に、
梅雨前線も巻き込んで雨が降りそうな気圧配置ですね。
台風の時は家でおとなしくしていよう。

所得税の還付申告を電子申告でやってみた!(払い過ぎた税金を取り戻せ)

今回は所得税の還付申告を電子申告でやってみました。

会社で働いている方は源泉徴収税で所得税を毎月給与天引きされていて、12月ごろに年末調整をして、所得税を確定して、徴収した源泉徴収税の多寡で1月に還付になったり、不足分をさらに徴収されたりしています。

今回はその年末調整で漏れてしまった所得控除と医療費控除を税務署に申告し、所得税を還付しました。具体的には平成25年度には学生特例で猶予になっていた国民年金を支払ったため生じた所得控除と平成28年度については医療費控除をしました。
還付申告については、なんと5年前まで遡って行うことができ、平成30年12月31日までは平成25年度の還付申告を行うことができます。

そもそも、なんで年末調整から漏れてしまったかとと言うと、年末調整の仕組みを理解していなかったからです。年末調整は扶養の変化のない人はただ印鑑を押して送り返すものだと思っていました。たぶん、一般的な人もそう理解している人が多いのかなと思います。
しかし、実際は住宅ローン控除、生命保険控除、社会保険料控除等を反映させなければなりません。

電子申告を意外とスムーズに行うことができて、8月10日に申告し、9月13日に入金手続き完了していました。還付処理が1か月ちょっとなので、すごく早く処理でした。金額も結構大きくて11万円!!やってよかったです。

ちなみに還付申告で多いものは以下のものになりますので、5年以内に心当たりがある方は還付申告もしくはご相談ください。

① 住宅ローン控除
② 多額の医療費控除
③ 寄附金控除(ふるさと納税など)
④ 社会保険料控除

1.事業承継ガイドラインについて 2.中小企業のM&Aの現状と税理士の役割

今日は名古屋税理士会半田支部で、「1.事業承継ガイドラインについて」と「 2.中小企業のM&Aの現状と税理士の役割」の研修がありました。

今後5年以内に団塊の世代交代による事業承継問題が起きてくるので、事業承継のお仕事も増えてきそうです。

愛知県には愛知県事業引継ぎ支援センターという公的機関があり、ここでは無料相談を受け付けているそうです。ここでは、買手も売手の両方の相談を受け付けているので、ご興味がある方はご連絡下さい。

開業時の届出一覧表について

最近開業した時に何を提出したらいいのかがわからなくて、問い合わせがくることが多いので、開業時の届出一覧表を作成しました。

法律を知らなかったから特別控除受けさせてくださいと言っても、「法の不知は害する」という言葉があるように、それは全く税務署には通じません。

そのため、事業を始められる方は事前に法律関係を調べるか専門家に相談する必要があります。

特に税務では、ある届出をしていなかったせいで、税金が数百万円増えてしまったということはよくある話なので、しっかりと調べて、期限内に提出することが重要となってきます。

消費税は省略しましたが、それ以外の部分の届出一覧は以下の通りです。「開業届出」と「青色申告承認申請書」は絶対期限内に提出しておいて下さい!あとは専従者がいる場合には「青色事業専従者給与に関する届出手続」も出しておきましょう!

種類 どこに? いつまで? 必ず必要? ペナルティ
(開業届)個人事業の開廃業届出書 所轄税務署 事業の開始等の事実があった日から1月以内 必要 なし
開業(廃業)事務所等設置(移転・廃止)報告書 都道府県税事務所 事業の開始等の事実があった日から1月以内 必要 なし
青色申告承認申請書 所轄税務署 事業開始等の日から2月以内 不要 青色申告特別控除が受けれなくなる
青色事業専従者給与に関する届出手続 所轄税務署 事業開業の日や専従者がいることとなった日から2月以内 不要 青色事業専従者給与額を必要経費にできなくなる
給与支払事務所等の開設届出 所轄税務署 開設の事実があった日から1か月以内 給与を支払う場合 なし
源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書 所轄税務署 特に定められていない 不要 納期の特例制度の適用を受けれなくなる
棚卸資産の評価方法の届出 所轄税務署 確定申告期限まで 不要 原則適用になる
減価償却資産の償却方法の届出書 所轄税務署 確定申告期限まで 不要 原則適用になる


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平成30年度の「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の合算表

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」は平成30年度から制度が改正されますので、気にされている方も多いと思います。
しかし、そもそも配偶者控除と配偶者特別控除とは何が違うんだ??っとなるところなので、簡単に説明していきます。

配偶者控除も配偶者特別控除も「配偶者」とあるように、一定の条件を満たした「配偶者」がいる場合に使うことができる節税策です。
名称が異なっていてわかりづらいですが、実態は全く同じものです。

節税としては、所得税と住民税に影響があります。具体的には以下の表の金額の所得控除が行えます。
なかなか住民税まで記載してある表がないので、少し作ってみました!
参考までにお使いください。

 

配偶者の合計所得金額 納税者の合計所得金額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
所得税 住民税 所得税 住民税 所得税 住民税
85万円以下 38万円 33万円 26万円 22万円 13万円 11万円
85万円超90万円以下 36万円 24万円 12万円
90万円超95万円以下 31万円 31万円 21万円 21万円 11万円
95万円超100万円以下 26万円 26万円 18万円 18万円 9万円 9万円
100万円超105万円以下 21万円 21万円 14万円 14万円 7万円 7万円
105万円超110万円以下 16万円 16万円 11万円 11万円 6万円 6万円
110万円超115万円以下 11万円 11万円 8万円 8万円 4万円 4万円
115万円超120万円以下 6万円 6万円 4万円 4万円 2万円 2万円
120万円超124万円以下 3万円 3万円 2万円 2万円 1万円 1万円
123万円超 0円

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甲子園球児に倣って法人税の100本ノック

今年の甲子園は接戦した戦いが多くて、例年よりも白熱しましたね。甲子園を見ていて思ったことは、野球の強い高校は練習でしっかりと力を付けていたからこそ、本番にもいい成績がでるんだなということでした。
そこで、甲子園球児に倣って、私も法人税の100本ノックをしてみました。以下の書籍で、勉強しました。目まぐるしく変化する経済環境に取り残されないように知識のアップデートは適宜に行っていかないといけないですね。